助成金

職場意識改善助成金

労働時間等の設定改善に向けた職場意識の改善に取り組み、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、その他労働時間等設定改善のために必要な措置を講じ、成果を挙げた中小企業の事業主に助成されます。

受給要件

1 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2 中小企業であること。
3 都道府県労働局長に①の計画を届け出、次の①、②の認定を受けたこと。
①労働時間等の設定の改善に向けた職場意識改善計画(※1)を策定すること。
②2年間にわたり、労働時間等の設定の改善に向けた職場における意識の改善に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できること。
4 職場意識改善計画に基づき、労働時間等設定改善委員会の設置等労働時間等の設定の改善を効果的に実施するために必要な体制の整備など、職場意識改善に係る措置を行った結果、効果的に実施したこと。
5 3及び4に基づく措置の実施の状況を明らかにする書類を整備していること。

◆(※1)職場意識改善計画

実施期間は、都道府県労働局長による認定日が属する年度を含めて、2年間となります。
職場意識改善計画には、次の1〜3 の措置を盛り込む必要があります。

1. 実施体制の整備のための措置(ア、イは必須)

ア、労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
イ、労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任

2. 職場意識改善のための措置(ア、イは必須)

ア、労働者に対する職場意識改善計画の周知
イ、職場意識改善のための研修の実施

3. 労働時間等の設定の改善のための措置(ア、イは必須、ウ~オのうち1つ以上を選択)

ア、年次有給休暇の取得促進のための措置
イ、所定外労働削減のための措置
ウ、労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定
エ、労働時間等設定改善指針(通称「労働時間等見直しガイドライン」)の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」のイ~トに定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置
オ、ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置

受給額

  支給要件等 受給額
第1回(1カ年度目) 職場意識改善計画に基づき、1年間取組を効果的に実施した場合(事業実施前に比べ設定改善指標の得点が向上した事業主)
※設定改善指標の得点が、50 点に満たない場合は支給されません
50万円
第2回(2カ年度目) 職場意識改善計画に基づき、1カ年度よりさらに取組を効果的に実施した場合(設定改善指標の得点が、1カ年度よりさらに向上した事業主)
※ 設定改善指標の得点が、70点に満たない場合は支給されません。
50万円
2カ年度にわたり効果的な取組を実施し、顕著な成果を上げた場合
・年次有給休暇の平均取得率が60%以上
・事業実施前と比較して所定外労働時間数の平均を20%以上削減
・職場意識改善計画に基づいた措置を行うとともに、効果的に実施(設定改善指標の得点が100点以上)
50万円
合計   150万円
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