常時雇用する労働者の数が100人以下の雇用保険適用事業主が、平成18年4月1日以降、初めて育児休業取得者又は短時間勤務制度の利用者が出た場合に助成されます。
受給要件
| 1 | 常時雇用する労働者の数が100人以下であること。 | |
| 2 | 次世代育成支援対策推進法に基づき、 一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出ていること。 | |
| 3 | 育児休業あるいは短時間勤務制度について労働協約又は就業規則に規定していること。 | |
| 4 | 平成18年4月1日以降、 初めて育児休業取得者又は短時間勤務適用者が出たこと。 | |
| 5 | ① | 対象となる育児休業取得者 １歳までの子を養育するため、６か月以上の育児休業を取得し、職場復帰後６か月以上継続して雇用されていること。 |
| ② | 対象となる短時間勤務適用者 ３歳未満の子について６か月以上次のいずれかの制度を利用したこと。 ・１日の所定労働時間を短縮する制度 ・週又は月の所定労働時間を短縮する制度 ・週又は月の所定労働日数を短縮する制度 |
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| 6 | 育児休業取得者は子の出生の日まで、短時間勤務適用者は短時間勤務適用開始日まで、雇用保険の一般被保険者として１年以上継続して雇用していたこと。 | |
受給額
| 育児休業取得者 | 短時間勤務適用者助成金額 | ||
|---|---|---|---|
| １人目 | 100万円 | 利用期間が６か月以上１年以下 | 60万円 |
| 利用期間が１年を超え２年以下 | 80万円 | ||
| 利用期間が２年を超える | 100万円 | ||
| ２～５人目 | 80万円 | 利用期間が６か月以上１年以下 | 40万円 |
| 利用期間が１年を超え２年以下 | 60万円 | ||
| 利用期間が２年を超える | 80万円 | ||
※１人目と２～５人目の支給申請の対象労働者が同一である場合は、１人目のみが対象となります
