助成金

介護基盤人材確保等助成金

介護関係業務を行う事業主が、新サービスの提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた場合に助成されます。

◆ポイント

事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることが必要となりますので、必ず余裕を持って事前にご相談ください。

受給要件

1 雇用保険の適用事業主であること。
2 事業所の雇用管理に取り組むとともに、労働者からの相談に応じる介護労働者雇用管理責任者を選任し、周知していること。
3 介護関係業務を行う事業主のうち、改善計画認定事業主であって、かつ、助成金申請計画認定事業主であること。
4 新サービスの提供等(※1)に伴って、特定労働者を、申請計画期間内に実施する改善措置(認定改善計画で期間内に措置することとされているもの)に従事させるために、雇用保険一般被保険者(ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。)として雇入れること。
5 最初の特定労働者を雇い入れた日における当該事業所の雇用保険被保険者が、助成対象期間(最初の雇入れ日から6か月間)の満了日においても引き続き申請事業主の雇用保険被保険者であることの割合(定着率といいます。)が80%以上であること
6 過去に、本助成金または旧介護基盤人材確保助成金を受給している場合は、最後の支給決定された日の翌日から起算して1年を経過した後、新たに対象労働者を雇い入れた事業主であること。
7 労働者の離職、雇入れ、賃金の支払い等の状況を明らかにする書類を整備していること。
8 申請事業主において、計画期間の初日の6か月前の日から、支給申請書の提出日までの間(基準期間といいます。)に、雇用保険被保険者を事業主都合で解雇(勧奨退職を含む。)していないこと。
9 労働保険料を滞納していないこと。
10 不正受給を行ったことにより3年間にわたる不支給措置が執られていない事業主であること。
(※1)新サービスの提供等
  • 従来から実施していた介護サービスに加え、別の介護サービスの新規実施
  • 介護サービスの提供を行うための新規創業、他事業から介護事業への進出
  • サービスの質の改善等、介護サービスの高付加価値化
  • 支店増設等による営業、販路の拡大

受給額

特定労働者 改善計画期間内に措置することとされた雇用管理改善に関連する業務を担う人材として、保健医療サービス又は福祉サービスの提供に1年以上従事した経験を有し、かつ、社会福祉士、介護福祉士、介護職員基礎研修を修了した者、訪問介護員(1級)のいずれかの資格を有する者、又はサービス提供責任者としての実務経験が1年以上ある者
受給対象人数 3人まで
受給額 1人当たり6ヶ月70万円(上限)
助成対象期間 改善計画期間の初日以降において最初に特定労働者を雇い入れた日から6か月。ただし、特定労働者の2人目以降を雇い入れた場合も、1人目の助成対象期間内について助成の対象となります。
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