助成金

介護労働設備等設備モデル奨励金

介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、介護福祉機器(移動用リフト等)について、導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を受けて導入した場合に助成されます。

受給要件

1 雇用保険の適用事業主であること。
2 介護サービスの提供を業として行う介護関連事業主であること(兼業でも可)。
3 都道府県労働局長から導入・運用計画(計画の初日(機器を導入する月の初日)から遡って6ヶ月前から1ヶ月前の間に提出)の認定を受けたこと。
4 認定計画に基づき、計画期間内に介護福祉機器(以下「機器」という)の導入を行うほか、導入機器の使用を徹底するための研修、腰痛予防の講習、導入機器のメンテナンス、導入効果の把握等に取り組むこと。
5 当該事業所の雇用管理に取り組むとともに、労働者からの相談に応じる介護労働者雇用管理責任者を選任し、周知していること。
6 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、総勘定元帳等の法定帳簿類等を備え付け、労働局の要請により提出すること。
7 都道府県労働局が行う審査及び現地確認に協力すること。
8 導入・運用計画の提出日の6ヶ月前の日から支給申請書の提出日までの間(以下「基準期間」という)において、解雇等事業主都合による離職者を生じさせていないこと。
9 基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされた者の数等から判断して、適正な雇用管理を行っていると認められること。
10 労働保険料を滞納していないこと。
11 過去3年以内に不正受給を行っていないこと。
12 過去に、支給を受けた当該奨励金の累計額が、上限額(250万円)に達した場合は、最後の支給決定をした日の翌日から起算して3年を経過していること。ただし、奨励金の上限額に到達するまでは、当該支給決定後の期間に関わらず、申請を行うことができる。

受給額

受給額 対象費用の2分の1(限度額250万円)
対象となる費用 1. 利子(費用を分割して支払う場合に限る)
2. 介護福祉機器の導入に付随する工事費の額
3. 保守契約を締結した場合は、その費用の額
4. 介護福祉機器の使用を徹底するための研修に要した費用の額
5. 消費税の額

※計画期間内に支払いが完了した額(手形又は小切手による支払いの場合にあっては、決済が完了したものに限る)のみが対象となります。
※費用の支払いが計画期間を超える賃借及び分割による支払いのため、計画期間内に完了しない場合は、計画期間内における最後の支払いをもって、支払いが完了したものとみなします。なお、賃借による支払いの場合にあっては、計画期間内において、実際に賃借した期間の賃借料(支払いが完了している分に限る)の2分の1を助成します。

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