専門業種支援人材サービス

人材サービス業界は、労働者派遣法・職業紹介法の法的枠組みで事業を展開する形になります。人材サービス業での成否は、コンプライアンス体制とES(派遣社員を含む従業員満足度)CS(顧客満足度)の高い次元での両立だと思います。

幣所では、人材サービス業の許可申請業務はもちろんのこと日常の業務運営上の対応に対処しています。特長として、人材ビジネスに従事経験者を複数配置して、労働法令や労務管理に関するアドバイスに加え、実務的なオペレーションに関するノウハウに至るまで、人材ビジネス事業者様とのシェアリングからコンサルティングサービスを幅広く提供させていただいています。

人材サービスイメージ
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労働者派遣事業と職業
紹介事業への対応

「一般労働者派遣事業」・・・厚生労働大臣の許可制

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派遣期間制限

派遣先事業所単位の期間制限と派遣労働者個人単位の期間制限があります

事業所単位の期間制限

派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は、原則3年です。派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数で組織される労働組合などからの意見を聴く必要があります。(1回の意見聴取で延長できる期間は3年まで)

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個人単位の期間制限

同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位(いわゆる課など)に対し派遣できる期間は、3年が限度です。

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  • 派遣期間制限の対象外
  • 以下の人・業務は例外として期間制限の対象外となります。
  • 派遣元事業主で無期雇用されている派遣労働者
  • 60歳以上の派遣労働者
  • 有期プロジェクト業務(事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定期間内に完了するもの)
  • 日数限定業務(1カ月間に行われる日数が通常の労働者に比べ相当程度少なく、かつ、月10日以下であるもの)
  • 産前産後休業、育児休業・介護休業などを取得する労働者の業務
  • 職業紹介事業
  • 「有料職業紹介事業」・・・厚生労働大臣の許可制
    職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっ旋することをいいます。この場合、あっ旋とは、求人者と求職者との間に介在し、雇用関係の成立が容易に行われるよう第三者として便宜を図ることをいいます。
    紹介予定派遣を事業として行うには、有料職業紹介事業の許可が必要です。

    職業紹介事業者は、自社の紹介で仕事を得た前年度の就職者数や紹介手数料などの公表が義務化されました。厚生労働省の運営する「人材サービス総合サイト」にて、職業紹介事業者の検索や、職業紹介事業者に関する以下のような事項を確認できるように適正な事業運営、さらには差別化がより重要になっています。

  • 上記のうち、6か月以内に離職した者の数
  • 手数料に関する事項
  • 返戻金制度(短期間で離職した場合に手数料を返金する制度)の有無や内容
  • その他、得意とする分野等(職業紹介事業者が任意で掲載)
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  • 人材ビジネス事業様が幣所へ相談いただく主な相談内容
  • 労働局の調査対応について
  • 派遣労働者の就業規則作成と雇用条件の明示について
  • 派遣労働者の離職理由と離職票発行について
  • 派遣基本契約書の内容
  • 期間制限に対する解釈について(事業所単位・個人単位)
  • 派遣社員の社会保険加入について
  • 派遣従業員の有給休暇おける比例付与
  • 労働契約法の無期転換制度について

サポート内容

幣所は人材サービス業における許可申請業務以外に事業を実施するうえでの様々なサポートをしています。人材ビジネスを適正に運営するためには、職業安定法や、労働者派遣法、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、今後改定されるであろう法改正情報を先取りして運用することが求められます。

また、人材ビジネスにおいては、派遣就業や転職の規模に際してキャリアアップをどう形成していくかがビジネスポイントになります。人と向き合う想いが人材ビジネスの根幹であると考えています。

そのため、幣所では人材ジスネスに事業所様に対しては、戦略的な営業・事業展開をするコンサルティングを実施しています。

  • 「基本契約書」「派遣先契約書」「雇用契約書」の策定見直し
  • 「給与計算体制の構築」
  • 効率的な勤怠管理方法の提案 有給管理・社会保険の加入
  • 「営業社員・コーデイネーター向け勉強会」の開催
  • 「期間制限」に関する期日管理
  • 「キャリアップ措置」による訓練計画の実施支援
  • 「キャリコンルティング」の実施支援
  • 「個人情報保護体制」の構築 個人情報の管理方法の構築
  • 「派遣従業員用就業規則」の策定支援
  • 「安全衛生体制」の構築と「安全衛生委員会」の支援
  • 「各種協定書の作成・管理方法」の定期監査・助言
  • 「労働基準監督署等」の行政対応
  • コンサルティング内容
  • 労働者派遣業オペレーションマニュアル 
  • クライアント向けパンフレット・リーフレット(広告制作会社の協力による)
  • キャリアコンサルティングの実施支援
  • 登録サイト等webサイトの構築(提携会社との協力による)
  • 営業戦略の展開(営業手法構築・営業社員教育)
  • 個人情報管理体制の構築支援