http://www.roumu-kadokura.jp/service_1 ja Copyright 2010 Sun, 22 Aug 2010 17:11:27 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 東京都のIT企業からのご相談をいただき 健康保険料の料率が協会健保より低い 関東ITS健康保険組合の編入審査の助言等を行いました。 従業員(被保険者) と会社共に保険料負担が減り なおかつ、福利厚生が充実しました。 従業員の皆様も大変喜んでいるとの報告をいただきました 関東ITS健康保険については、 HP等でご確認下さい http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/its.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/its.html お客様の声・実績紹介 Sun, 22 Aug 2010 17:11:27 +0900 ◆日本は30カ国中29位 政府は、2010年版「男女共同参画白書」を公表しました。この白書によれば、高校以上で教育を受けた女性が仕事に就いている割合が、日本はOECD（経済協力開発機構）加盟国の30カ国中29位だったそうです。 日本は66.1％で1999年に比べて4.7ポイント上昇しましたが、OECD全体の平均値である79.5％を大きく下回っており、学歴・能力があっても社会の中で活かす機会が少なく、受け皿が不十分である実態が指摘されています。 なお、上位からノルウェー（88.8％）、スウェーデン（88.0％）、イギリス（85.8％）と続いており、最下位は韓国（61.2％）でした。 　 ◆十分活かされない女性の能力 白書では、「高等教育によって形成された女性の能力が、日本では就業の形で十分に生かされていない」と指摘されており、仕事に就いていたとしても、結婚・出産などを機に退職する女性が非常に多いとみています。 この他、男女の給与に格差があることも女性の就労を妨げている一因だと指摘しています。「女性全体の賃金総額が男性の４割弱と試算されること」、「賃金単価や就業時間、就業者数のいずれも男性の７割程度にとどまっていること」は、先進国では最低レベルと言われており、勤続年数や役職を男性と同じレベルにまで高める必要性があるとしています。 　 ◆潜在力を活かす取組みが必要 今後の対策としては、「女性の能力を高め、それを発揮できる環境整備を進めていく必要がある」としており、仕事と子育てが両立できる就業環境の整備、理工系の分野における女性の活躍の機会を増やしていく必要性が指摘されています。 また、結婚や子育てに伴う退職が減少すれば、最大で445万人の労働力の増加につながるとの試算もされています。 ◆「M字カーブ」の状態 就業者と求職活動をしている人の割合を示す「労働力率」については、女性は20代と40代に比べて30代の女性の労働人口の割合が落ち込む「M字カーブ」の状態が続いており、こうした女性たちや、潜在的な就業希望者も働けるようにすれば、女性の労働人口を現在の「2,770万人」から「3,215万人」に増やすことができるとされています。 http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_88.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_88.html トピックス Sat, 31 Jul 2010 10:50:28 +0900 ◆約500人の新入社員が回答 産業能率大学では、新入社員の意識や将来の目標などに関するアンケートを実施し、「2010年度 新入社員の会社生活調査」として発表しました。 この調査は、1990年から実施されているもので、今年度は151社515人を対象に実施し、505人（男性360人、女性145人）から有効回答を得て集計されています。 ◆将来の展望について 今年度の新入社員については、将来の進路として「管理職として部下を動かし、部門の業績向上の指揮を執る」という「管理職志向」の人が44.3％となり、「役職には就かず、担当業務エキスパートとして成果を上げる」という「専門職志向」の人の44.0％を初めて上回ったそうです。一方、「独立志向」は不人気で、過去最低の8.7％にとどまったそうです。 また、「終身雇用制度を望むか」という質問では、「望む」人が71.1％で、過去最高だった前年度より2.4ポイント減少しました。「転職は挫折」と考える傾向が高いようです。 ◆「理想の年収」と「現実予想の年収」 35歳時点での理想の年収については、過去最低となった前年度の731万円をさらに下回り、723万円となりました。この質問は2000年度の調査から続いていますが、その年と比較すると「1,000万円以上」の回答が大幅に減り、「600万円」という回答が大幅に増加しています。 また、現実を予想した年収も586万円で過去最低となっています。 http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_87.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_87.html トピックス Thu, 29 Jul 2010 10:44:36 +0900 　日本IBM（東京）がハードディスク部門を会社分割に伴い 労働者を転籍させる際、どのような場合に無効となるかが争われた訴訟の 上告審判決で、最高裁は、「企業が従業員側と協議を全く行わなかったり、 協議の内容が著しく不十分だったりした場合には、転籍は無効となる」との 初判断を示しました。最終的に労働者の同意が得られなくても、 会社側が十分な協議と説明をすれば転籍を有効とする内容です。 訴えていたのは、日本IBMの元社員６人。 同社が2002年に旧商法（現会社法）の会社分割規定を使い、 会社分割のうえ子会社を設立。社員を転籍させ、その後、子会社を 日立製作所側に売却しました。元社員側が転籍無効やＩＢＭ従業員 としての地位確認などを求めていました。 一審・横浜地裁は07年5月、元社員らの請求を棄却。 08年6月の二審・東京高裁判決もこの判断を支持していました。 　最高裁は、示した基準に基づいて今回の事例を検討。 IBM側が社員の代表者との協議で会社分割の目的や背景を説明し、 転籍に納得しない社員に対しても最低３回の協議をしていたことなどを評価しました。 　 会社分割は従業員の転籍が前提になりますが、 最高裁は労働者保護の観点を打ち出し、十分な労使協議に基づいた 人事の運用を経営者側に求めたといえると思います。 http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_86.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_86.html トピックス Mon, 19 Jul 2010 21:35:26 +0900 菅首相を議長とする政府の「新年金制度に関する検討会」は、 新制度の基本原則を決定しました。 「年金制度の一元化」 「最低保障年金の導入」 「負担と給付の関係の明確化」 「持続可能な制度構築」 「年金記録の確実な管理・チェック」 「未納・未加入ゼロ」 「国民的議論による制度設計」の７項目で、 2014年度以降の導入を目指すとしています。 年金制度の移行には、１０年以上相当な時間を要するといわれています。 国民的な議論を踏まえて、安心できる年金制度を構築するとともに 現行制度の消えた年金記録の解決へ向けて本気になってほしいものです。 シンプルに考えれば、国に預けた年金保険料を国が紛失しているので 年金受給者の生活を考えれば、こちらも問題も非常に大切です。 http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_85.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_85.html トピックス Sat, 10 Jul 2010 23:12:14 +0900 http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/bunseki/pdf/h22/h4a1006j1.pdf]]> http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/600150010.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/600150010.html トピックス Sun, 20 Jun 2010 15:40:48 +0900 厚生労働省は、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」の初会合を開催しました。 訪問介護サービスの24時間化を「地域包括ケアの要」と位置付け、 介護保険に限定しない制度設計も視野に議論をすすめるどうです。 訪問介護サービスは、深夜営業する訪問介護事業所が全体の1割にも満たないなど、 利用者が安心してサービスを受けられる基盤が整っていない現状があります。 今後、有識者で構成する検討会で　サービス提供にあたって必要な報酬体系や 人員配置などについて議論していき、2012年度に創設する方針だそうです。 http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/24.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/24.html 医療福祉業界 Sun, 20 Jun 2010 15:11:20 +0900 飲食業における労働時間管理は他業種と比較しても大きな経営課題です。 大手居酒屋チェーンにおける過労死判決がでました。 以下は毎日．ＪＰの引用記事です ０７年８月に突然死した飲食店チェーン「日本海庄や」従業員、吹上元康さん（当時２４歳）の両親が、過重な時間外労働が原因だとして、経営する「大庄」（東京都大田区）と平辰社長ら役員４人に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。大島真一裁判長は同社の安全配慮義務違反を認め、連帯して約７８６０万円を支払うよう命じた。 　原告代理人の松丸正弁護士は「こうした訴訟で役員ら個人の責任を認めるのは珍しい」と話している。 　判決によると、吹上さんは０７年４月に入社し、大津市の石山駅店で調理や接客を担当。出勤日は午前８時半から午後１１時まで働き、死亡前４カ月間の月平均時間外労働は過労死の認定基準（月８０時間）を超える１１２時間に上っていた。 　同社は基本給に時間外労働８０時間分を組み込むシステムを採用。大島裁判長は「到底、労働者の生命・健康に配慮しているとは言えない」と指摘し、社長ら役員について「悪意か重大な過失で、そのような体制をとっていた」とした。 　大津労働基準監督署は０８年１２月、死亡と業務の因果関係を認めて労災認定し、 ０９年４月には大庄と石山駅店長を労働基準法違反容疑で書類送検している。 http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/7860.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/7860.html 飲食業 Thu, 10 Jun 2010 16:13:00 +0900 『毎日、リアルに全社員の残業時間を把握できること』 社長様から大きな業務改善と大変感謝されました。 ※給与計算業務の改善は、社外の人事部にお問合せください 　　パターン１『自社で給与計算業務の続けるが無駄の削除』 　　パターン２『給与計算業務を外部に委託するを検討する』 ]]> http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/30.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/30.html お客様の声・実績紹介 Sun, 06 Jun 2010 21:18:07 +0900 当事務務所の『助成金に関する知識・条件」のページにおいて 実際の支給条件と要件等が異なる部分がございます。 　変更事項については、修正を掛けていく予定ですので助成金内容に ついて確認事項等がありましたら直接当事務所までお問合せいただき ますようお願い申し上げます ]]> http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_83.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_83.html トピックス Mon, 17 May 2010 23:57:48 +0900 このたび、東京都IT系人材派遣会社が プライバシーマークを取得しました。 業務フローの確立から規程整備、各種管理帳票を 作成させていただきました。 Pマーク取得に際して、約1年の期間を有しましたが これにより個人情報保護体制が対外的に 信頼性を得ることになりました。 今回の認証によって、業務フローの確立等もでき Pマークに取組んだ付加価値も得ました。 当事務所が取得支援した企業様は すべてプライバシマークを取得しております http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_84.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_84.html お客様の声・実績紹介 Sat, 01 May 2010 21:58:57 +0900 厚生労働省は、労働安全衛生法を改正し、 企業などが実施する健康診断で精神疾患に関する検査を 義務付ける方針を明らかにしました。 同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が まとめる提言に盛り込む予定で、2011年度からの実施を目指す予定です。 2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件、 認定件数は269件あるそうです。 社会問題化している精神疾患の対応 健康診断の結果に対する対応等も あたらな対応が必要になると思われます。 http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_82.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_82.html トピックス Thu, 29 Apr 2010 15:49:17 +0900 キャリアパスに関する要件 ①下記の事項に該当すること ●介護職員の職位、職責又は職務内容等に応じて任用等の要件を定めている ●上記に掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系 （一時金の臨時的に支払われるものを除く。）について定めている ●上記について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、 　すべての介護職員に周知している ②①により難い場合には、その旨を介護職員に周知した上で、次に掲げる 要件に該当すること。　 介護職員の職務内容を踏まえ、介護職員と意見交換しながら資質向上のた めの目標及びその具体的な取組みを定めている 　資質向上のための目標 　（１）利用者のニーズに応じた良質なサービスを提供するため 　　　介護職員が技術・能力の向上に努めること 　（２）事情所全体での資格等の取得率向上 　 適用時期 　①届出時期　平成22年9月末日 　②減産の適用時期　平成平成22年10月サービス分 　③サービスの交付率×10％を減算 その他、定量的要件が加わり、減算率は最大20％になります 　 ]]> http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_81.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_81.html 医療福祉業界 Thu, 29 Apr 2010 11:45:07 +0900 事業主負担率 　　被保険者負担率 　　事業主負担率　 被保険者負担率 一般の事業　　　　　　　　　　　15.5/1000 　　　　9.5/1000　　　　　 6/1000 農林水産清酒製造の事業　 　17.5/1000 　　　　10.5/1000　　　　 7/1000 建設の事業 　　　　　　　　　　 18.5/1000　　　　 11.5/1000　　　　 7/1000 また、雇用保険法も改正されています。 改正はこちらで確認をお願いします http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf]]> http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_80.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_80.html トピックス Sat, 03 Apr 2010 20:47:43 +0900 http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1z.pdf]]> http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_78.html http://www.roumu-kadokura.jp/service_1/post_78.html Sun, 21 Mar 2010 02:32:39 +0900