情報通信分野で30～40万人への雇用創出へ
総務省は、情報通信技術の整備により今後３年間で30～40万人の
雇用を創出するとする「デジタル日本再生プロジェクト」を発表しました。
新産業を生み出す技術の開発、電子政府化の推進、省エネ型ネット
ワークの開発促進などが柱となっています。
具体的には、新産業を生む技術開発や電子政府化の加速、
省エネ型ネットワークの開発促進などを予定。
無線でつながる「コードのない家電」や、電波をレーダーに使う
「ぶつからない車」など地デジ移行で空く電波を活用した
新産業の研究も進める予定だそうです。
長期的には約１００兆円の新市場を創出して
現在約１００兆円のＩＣＴ産業の市場規模を倍増させたいとの意向があるようです。
