高齢者居住安定確保法が改正
在宅介護サービス拠点を併設したケア付き住宅などを
増やすことを目的とした改正高齢者居住安定確保法案が１３日の参院本会議で可決、成立しました。
施行は８月後半の見込みとなる予定です。
改正法では、ケア付き住宅や老人ホームの供給目標戸数などを盛り込んだ
「高齢者居住安定確保計画」の策定を都道府県に要請されます
国は計画策定に向けた調査費の４５％を補助するほか、
自治体や民間企業が計画に基づいて整備する高齢者向け住宅に対し、
整備費の一部補助制度を優先適用して供給目標の達成を支援します。
なお、都道府県の確保計画に市町村の意見が反映されるよう検討を求めるなどの
付帯決議が採択されました。
