介護分野における雇用管理モデル検討会（厚生労働省）

少子・高齢化の進展から、介護サービス分野への進出する事業者や
介護に携わる労働者が増加していく傾向の中、事業主が取組むべき
雇用管理のあり方についての意見交換、雇用管理のモデルとなる
好事例の体系的な整理、その周知・活用方法について、厚生労働省は、
「介護分野における雇用管理モデル検討会」を開催し、検討を実施しました。

このたび、施設系の介護サービスにおける報告書がまとまったため
ご紹介します。

●介護職員の離職理由（訪問系）
待遇に不満があった　　　　23.5％
職場の人間関係に不満があった　22.1％
利用者との人間関係に不満があったから　0.8％
腰痛等健康を害したため　　　　　　　　　　　8.5％
事業者の経営理念や運営に不満があったため　23.9％
自分・家庭の事情（結婚・出産・転勤等）により　26.2％
正社員になれなかったため　5.5％

●労働条件等の悩み・不安・不満等
仕事内容の割りに賃金が安い　　44.2％
夜間や深夜時間帯に何か起きるのではないかと不安になる　14.9％
福祉機器の不足、機器操作の不慣れ、施設の構造に不安がある　3.7％
業務に対する社会的評価が低い　41.0％
休暇が少ない・取りにくい　29.7％
身体的負担が大きい　25.2％
精神的にきつい　37.1％
定められたサービス行為以外の仕事を要求される　39.3％

さらに、雇用管理の取組み状況について
事業主が行っていることと、労働者が感じる意識に違いが見られています。
・採用時における賃金・勤務時間についての説明は、労働者が44.3％のみが十分に行われていると認識しています。その他の労働者は何らの問題があると認識しています。
・介護の能力を適切に評価し給与等に反映する仕組みでは、38.7％と低い状況にあり、前述の離職理由の「待遇に不満があった」労働条件の不安・不満等「仕事の内容の割りに賃金が安い」に結びつくところがあると思われます。

モデル報告書では、
「採用管理・定着管理」、「労働時間・要因管理」、「賃金管理・評価制度」、「能力開発・ｷｬﾘｱ管理」
「安全衛生・健康管理」、「その他（両立支援等）」のテーマで事例が紹介されています。
介護事業者として、社会的役割がより増大するする一方、労働者のトータル的な労務管理が
必要となるのは間違えありません。
介護事業者としては、総じて流動性が激しい雇用環境のなか、「採用力」と「職員の定着施策と実行力」が事業としての大きな差を生むことになると思います。

モデルとして、報告されていることはほとんど小さな工夫で大きな成果を得るとこができるものばかりです。
「自己申告書の活用」
「職員オリエンテーション」
「人事評価・賃金制度の見直し」については
弊所でもご相談をいただき多くの施設で運用をさせていただき成果をあげております。

ぜひ、今回の報告書を参考にしていただきたいと存じます

報告書はこちら

http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d07/d07-02.pdf

事例集はこちら
http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d07/d07-03.pdf

人事施策を検討するには、弊所に是非ご連絡ください。
「介護雇用管理等介護等奨励金」が用意されています

http://www.roumu-kadokura.jp/grant/nursing02.html