社会保障と税の一体改革(安心3本柱）

本当に安心できるか？。

社会保障と税の一体改革を検討する集中検討会議で非正規労働者の厚生年金への加入要件を緩和措置等を「安心3本柱」として、最優先課題として検討されることになりました。

以下は「産経新聞」です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　安心３本柱は、（１）子育て支援の強化（２）非正規労働者の年金対策（３）医療、介護、保育などの自己負担額に世帯単位で上限を設ける「合算上限制度」の導入－。首相は次回会合で効率化に向けた最優先課題も示す意向を示した。近くまとめる政府・与党の社会保障改革案に盛り込む。

サラリーマンらの厚生年金は、現行では週３０時間以上働かなければ加入できず、これが低・無年金者の要因ともなっている。このため、厚生年金の加入条件を緩和し、非正規労働者の厚生年金移行を促す。厚労省では週２０時間程度への緩和を軸に検討している。

自己負担の上限制度では、厚労省が世帯年収３００万円で負担上限を年収の１０％とする案を例示した。子育て支援では、幼稚園と保育所を一体化した「こども園」の創設などで待機児童の解消を目指す。

　厚労省が提示した年金制度改革案では、低所得の年金受給者対策として、基礎年金に「定額または定率」で上乗せするとした。同省は定額の場合１・７万円、定率では２５％程度の加算を軸に検討している。高所得者の基礎年金は最大５０％カットし、控除見直しで税負担を増やす案も検討する。。

また、働く６０～６４歳の年金減額幅の縮小も提言。現行制度では厚生年金受給者の場合、給料が２８万円を超えると超過分の半額が年金カットとなり、４６万円を超えると超過額すべてが年金減額となる。これを４６万円の超過額の半分のみ減額とする。

育児休業中でなくとも産前、産後の保険料を免除する制度も盛り込んだ。

方向性としては、妥当な感じがしますがパートタイマー等の厚生年金加入については、果たしてそれが社会的に望ましいのか検討する必要があり、特に税法の配偶者扶養者控除との関連性も社会保障と税の一体改革であればセットで議論すべきと思います。