受給開始年齢の引上げ

短時間勤務者の厚生年金の加入問題etc

今後のライフプランに大きな影響を与える「社会保障と税の一体改革」！！

そんな、年金制度を解説します。まずは、正しい知識を得ましょう

悩み・不安を解決するためセミナーを実施します

日時　平成24年3月14日（水）　14時～16時

場所　とちぎ健康の森

講師　門倉労務管理事務所　社会保険労務士　東　智子

わかりやすく解説します。別添の資料で詳細を確認のうえFAXにて申し込み下さい！！

ファイルをダウンロード

・最新の介護保険法改正・報酬改定について最新情報を提供します

・法改正を踏まえて事業者として何をすべきか明確になります

今回は、今後の介護事業所経営で節目を迎える状況で、自ら介護事業所を経営されながら 介護事業所に経営ノウハウを提供している、介護特化コンサルタントをお招きしてセミナーを 開催することになりました。

　日時　平成24年2月29日（水）　13時30分～

　場所　とちぎ福祉プラザ

　第一部　「2012年　介護保険法・報酬改定の全容と今後の介護経営成功のキーワード」　

　介護元気化プロジェクト株式会社　代表取締役　原田　匡氏

　第二部　「介護事業者が絶対におさえるべき労務管理のポイント」　

　門倉労務管理事務所　所長　門倉秀夫　

現在、介護事業を経営されている方。また、今後介護事業の経営を検討されている形にも 参考になりますので、別添の資料で詳細を確認のうえFAXにて申し込み下さい！！

ファイルをダウンロード

課題（問題）点

（１）データの保護状態

（２）店舗と本部におけるパート・アルバイトの入社・退社連絡体制

（３）「支給項目」における複雑な計算方法

（４）報奨金制度による現金支給対応

※ASP給与計算ソフトにより、上記課題はすべて解決されました。

特に、パート・アルバイトの入社情報等が本部に提供されない課題については パスワード付与により、店舗責任者が直接給与計算ソフトにアクセスしてマスター設定をできるようにしています。

今後は、明細のweb化・勤怠を読み取るための社員カードとリンクした勤怠システムの導入を検討いただいております

作業時間は約40％削減になる見込みです

〔診療報酬〕改定率1.38％

医科 ＋1.55％

歯科 ＋1.70％

調剤 ＋0.46％

〔介護報酬〕改定率1.2％

在宅 ＋1.0％

施設 ＋0.2％

今後も「社会保障と税の一体改革」の動向とも併せて注目事項です。

詳細は、下記サイト確認お願いします

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yvtf-att/2r9852000001yvwy.pdf

現在、産前・産後休業期間中は、社会保険料として健康保険料・厚生年金保険料が通常どおり控除されることになっています。

また、産前産後休業期間中は、現行健康保険から出産手当金が支給されます。この辺の関係から健康保険料は免除にならないのでしょうか？

実務的に影響のある事項が多く検討されていますので今後も動向を注視していきます

現在、厚生年金の標準報酬月額は、月収60万5000円以上の被保険者は 標準報酬月額を62万円としています。

介護に携わる人の賃金底上げ策として設けた「介護職員処遇改善交付金」が今年度末で期限切れとなる問題で、厚生労働省は来年度以降交付金を継続するのは困難、との見通しを示しました。東日本大震災からの復興に巨費を要する中、財源確保が難しいとの理由です。交付を打ち切る場合は賃金底上げ分を介護保険財政で賄う必要がありますが、保険料アップに直結するため決着は年末の予算編成まで持ち越されそうです。

交付金は、賃金が低いとされる介護職員の収入を月額1万5000円アップするため、09年度第1次補正予算で創設されました。厚労省は13日の社会保障審議会介護保険部会で、来年度以降も続けるには単年度で1900億円かかると指摘したうえで、

（1）交付金の設置目的は景気対策であった

（2）10兆円超の震災復興費が必要な状況で予算措置は現実的か

などの論点を提示し、事実上、交付金の存続は困難と説明したそうです

交付金をやめ、介護保険財政で同額の財源を確保するには、12年度の介護報酬改定で2％強のアップが必要となります。しかし、500億円の国庫負担となるうえ、65歳以上の人の平均月額保険料（4160円）が5000円を超す可能性が高まります。このため、民主党の介護保険制度改革ワーキングチームが昨年12月、交付金の継続を求めた経緯があります。

介護処遇改善交付金の支給を受ける為人事制度やキャリアプランを作成した事業所も多くあったはずです。今後も、介護処遇改善交付金の動向を追いかけていきたいと思います。

宇都宮市内のお客様で平成23年8月から9月の2ヶ月間で、社員50名を２班に分けて全3回シリーズでビジネスマナー研修を「インハウス型」で行いました。

＜内容は以下のとおりです＞
第１回：挨拶・名刺交換・電話応対
第２回：報連相の仕方：ﾋﾞｼﾞﾈｽ文書作成：敬語の使い方
第３回：PDCAサイクル：訪問時の着座等

講師は、弊所のインストラクタースタッフが行いました。弊所ではオーダーメードの研修で事前に現場を確認して対応させていただきます。また弊所は研修で学んだことを日常に落し込む事を目的としています。

最近多くの研修要望と教育体系のご支援案件をいただいていますが、簡略化された「キャリア形成促進助成金」を有効に活用頂き、社員の育成を図っていただきたいと思います。

]]> http://www.roumu-kadokura.jp/grant/post_98.html http://www.roumu-kadokura.jp/grant/post_98.html お客様の声-実績紹介 Mon, 10 Oct 2011 22:32:48 +0900 財団法人介護労働安定センターが2010年度の「介護労働実態調査」 を発表し、「職員が不足している」と回答した介護事業所が50.3％ （前年度比3.5ポイント増）に上ることがわかりました。

介護職員に対する処遇改善交付金の活用については、一時金として 活用している施設が50％、その他「諸手当」の導入なっています。

１年間に辞めた職員の割合を示す離職率は17.8％（同0.8ポイント増）で、 ３年ぶりに悪化しています。

介護職における人材の定着は実際大きな経営課題であることが実情しても感じるところであります。

詳細は、下記レポートで確認ください。

http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h22_chousa_kekka.pdf

具体的には、1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。

この優遇措置を受けるためには「雇用促進計画」のハローワークへの提出が必要になりますが、特例として平成23年4月1日から8月31日までに事業を開始した法人については、特例措置として平成23年10月31日まで受付可能です。

詳細は、下記でご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf。

【栃木市】従業員40人

比較的入社・退社の多い企業様で弊所で社会保険・労働保険の行政手続きをご支援させていただいておりました。定例的な社会保険料のチェックをさせていただいておりますが、40歳に到達した際の介護保険料の徴収漏れ・退職時における社会保険料の徴収相違が散見される状態でした。

弊所提案後で給与業務を合理化実践しましたが、導入段階で合理化以外にに弊所が給与担当者のバックアップ機能となることが経営幹部から求められました。

弊所提供の給与計算ソフトの特徴

・ASP提供のためデータ管理の安全性が高い

・弊所とお客様で給与計算業務を分担できる
　　例）お客様が給与計算をして、給与明細発行を弊所で実施する
　　　　就業規則・労働基準法に適応した有給管理ができる

・給与計算担当者の退職に対して弊所が仲介し引継ぎ及び新任者への指導が可能

・弊所提供の勤怠システムの連動

・弊所で確認している社会保険料が提供給与計算ソフトに自動反映

・昇給シュミレーション機能が活用できる

・提供給与計算ソフトに社員台帳及び労働者名簿が備え付けられ活用できる

導入スケジュールは約3ヶ月で下記の手順で進めました。
①ASPレンタルソフトでの給与マスター整備【弊所整備】

②ASPレンタルソフト対応の勤怠システムの導入

③給与計算を旧システムと並行稼動及びチェック
]]> http://www.roumu-kadokura.jp/grant/post_83.html http://www.roumu-kadokura.jp/grant/post_83.html お客様の声-実績紹介 Sun, 12 Jun 2011 00:58:35 +0900 本当に安心できるか？。

社会保障と税の一体改革を検討する集中検討会議で非正規労働者の厚生年金への加入要件を緩和措置等を「安心3本柱」として、最優先課題として検討されることになりました。

以下は「産経新聞」です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　安心３本柱は、（１）子育て支援の強化（２）非正規労働者の年金対策（３）医療、介護、保育などの自己負担額に世帯単位で上限を設ける「合算上限制度」の導入－。首相は次回会合で効率化に向けた最優先課題も示す意向を示した。近くまとめる政府・与党の社会保障改革案に盛り込む。

サラリーマンらの厚生年金は、現行では週３０時間以上働かなければ加入できず、これが低・無年金者の要因ともなっている。このため、厚生年金の加入条件を緩和し、非正規労働者の厚生年金移行を促す。厚労省では週２０時間程度への緩和を軸に検討している。

自己負担の上限制度では、厚労省が世帯年収３００万円で負担上限を年収の１０％とする案を例示した。子育て支援では、幼稚園と保育所を一体化した「こども園」の創設などで待機児童の解消を目指す。

　厚労省が提示した年金制度改革案では、低所得の年金受給者対策として、基礎年金に「定額または定率」で上乗せするとした。同省は定額の場合１・７万円、定率では２５％程度の加算を軸に検討している。高所得者の基礎年金は最大５０％カットし、控除見直しで税負担を増やす案も検討する。。

また、働く６０～６４歳の年金減額幅の縮小も提言。現行制度では厚生年金受給者の場合、給料が２８万円を超えると超過分の半額が年金カットとなり、４６万円を超えると超過額すべてが年金減額となる。これを４６万円の超過額の半分のみ減額とする。

育児休業中でなくとも産前、産後の保険料を免除する制度も盛り込んだ。

方向性としては、妥当な感じがしますがパートタイマー等の厚生年金加入については、果たしてそれが社会的に望ましいのか検討する必要があり、特に税法の配偶者扶養者控除との関連性も社会保障と税の一体改革であればセットで議論すべきと思います。
]]> http://www.roumu-kadokura.jp/grant/3.html http://www.roumu-kadokura.jp/grant/3.html トピックス Tue, 24 May 2011 21:52:26 +0900