こんばんは　社外の人事部です。

最近　事業承継絡みのＭ＆Ａが増えているのを感じます。

規模的には中小零細企業が圧倒的に多いのですが、これも後継者不足だけの問題ではなく、
グローバル化による対応等様々な理由によりＭ＆Ａが行われています。

会社の評価の方法により、多くは株式の買取という形で行われますが、

売却したい企業、買収したい企業の基本的な意思が一致した場合には、
基本合意書を交わし、売却したい企業の法務・会計・労務的な瑕疵を
調査する買収監査（デューデリデンス）を行います。

買収監査（デューデリデンス）は、公認会計士が会計監査を、弁護士が法務監査を行います。
法務監査の労務分野においてご支援をする機会が増えています。
実は、買取企業にとって、労働紛争・残業代支給の未払い問題は大きなリスクになるのです。
・残業単価の間違い
・勤怠の端数処理の誤り
・退職金の債務
等があります。

そして、実際Ｍ＆Ａの後に労働問題が表面化するケースも少なくありません。
労働条件が変更することにより労働の諸問題が表面化する問題も待ち構えているわけです。

実際に労務に対する瑕疵は、企業価値を大きく引き下げることになります。
株式公開でも労務に対するハードルが高くなってもいます。

Ｍ＆Ａではどうしても財務の視点が中心になりますが、労務もとても大切なポイントです。

最近　こんな相談が密かに増えています。