働き方改革の対応をしなくてはいけないが、会社として何をすべきか分からず、
当事務所にご相談を頂いたケースです。

― ご相談内容
　①働き方改革の概要を経営者目線で教えて欲しい。
　②社員に理解を得られる体制を構築したい。

― 提案内容
①について
　働き方改革の内容及び今後の改定事項の説明を行い、簡易な労務監査を実施。
　加えて業界・会社規模における世間水準の確認を行いました。
　これを踏まえ、対応事項のタスク・スケジュール化を行い、施策を設定しました。

②について
　労働時間の把握義務に対応するため、勤怠システムの導入を提案。
　また、36協定の見直しを行うことで、労使関係が向上しました。
　勤怠管理システム「ネットde就業」を使用する事により、インターネットを介してシステムに
　ログインできるようになり、複数事業所を移動する場合や、他の事業所で休憩する場合でも
　正確な時間を記録することができます。
　管理者はリアルタイムで勤務状況を把握、効率よく勤怠管理を行うことができます。
　また弊所でもリアルタイムにて勤怠確認が行える為、システムに慣れるまで
　同じ画面を共有しながらフォローする事もできます。
　この勤怠管理システムを使用する事により、効率的に稼働時間集計や打刻漏れなどの勤怠を
　きちんと確認することができるようになりました。

―　お客様の声　
　法律に対応することに目を背けないで良かったです。
　変化を恐れずに取り組んだ事で従業員の理解も得ることができました。
　勤怠システムの導入や生産生産性向上についての助言を頂き、
　当社の取り組みに背中を押して頂きました。
　また、既存社員から、「私の友人で、当社に応募したいという人がいるのですが、、、」と、
　今までにはなかった従業員からの社員紹介がありました。
　今回の社員紹介の件は、社員紹介制度に格上げしたいと思っています。