コラム

常時10名以上の従業員を雇用する企業は、労働基準法に基づき就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署へ届け出る義務があります。

就業規則には、必ず盛り込まなければならない「絶対的必要記載事項」と、定める場合に記載が求められる「相対的必要記載事項」がありますが、

企業独自のルールを追加することも可能です。

こうした独自規程を検討する際の参考として、厚生労働省は従来より「モデル就業規則」を公開しており、

規程例や解説が整備の際に役立つ内容となっています。

このモデル就業規則が、このたび令和7年12月版へと改訂されました。主な変更点は次の通りです。

• 国会議員・地方議会議員への立候補に伴う休暇規程の追加（第32条）
• 犯罪被害者等の被害回復を目的とした休暇など、特別休暇に関する紹介を追加（第5章解説）
• その他、法改正に対応した必要な修正

就業規則の見直しや新規作成の際には、今回の改訂内容も参考にしていただければと思います。

詳しくは下記リンクよりご確認ください。

モデル就業規則について ｜厚生労働省