助成金

高年齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の高年齢者等が3人以上で共同して創業(法人を設立)し、高年齢者等(45歳~65歳未満)を雇用保険被保険者として雇入れて継続的な雇用・就業の機会を創出した場合に助成されます。

受給要件

1 雇用保険の適用事業主であること。
2 3人以上の高齢創業者(※1)の出資により新たに設立された法人の事業主であること。
3 上記の高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること。
4 法人の設立登記の日から高年齢者等共同就業機会創出事業計画書(以下「計画書」)を提出する日まで、高齢創業者の議決権(委任によるものを除く)の合計が総社員又は総株主の議決権等の過半数を占めていること。
5 法人の設立登記の日以降最初の事業年度末における自己資本比率(自己資本を総資本で割り100を乗じた比率)が50%未満であること。
6 支給申請日までに、高年齢者等(45歳~65歳未満)を、雇用保険被保険者として1人以上雇入れ、かつ、その後も継続して雇用していること。
7 計画書を申請期間内に都道府県雇用開発協会を経由して、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構(以下「機構」)理事長へ提出し、認定を受けたこと。
8 法人の設立登記の日から6ヶ月以上事業を営んでいること。
9 継続性を有する事業計画に基づき事業を行うこと。
10 事業実施に必要な許認可を受ける等、法令を遵守し適切に運営すること。
11 事業の開始に要した経費であって、下記「受給額」に記載する対象経費を支払ったこと。
(※1)高齢創業者とは、次のいずれにも該当する者をいいます。
1 法人の設立登記の日において、45歳以上であること。
2 法人の設立登記の日から1年前に離職した者のうち、離職理由が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者、正当な理由がなく自己の都合によって退職した者(ただし、退職時の年齢が60歳以上の者にあっては、正当な理由がなく自己の都合によって退職した者を除く)、個人事業主であった者及び法人の役員(雇用労働者を除く)でない者。
3 法人の設立登記の日から支給申請日まで、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わず当該法人以外の法人役員(清算人を含む)、雇用労働者若しくは個人事業主等でない者。
4 法人の設立時の出資者であって、法人の設立登記の日から継続して、法人の業務に日常的に従事していること。

受給額

栃木県の場合、対象経費の2分の1(限度額500万円)
次に掲げる費用であり、かつ、法人の設立登記の日から6ヶ月以内に支払いが完了したもの。

1 法人設立に関する事業計画作成経費その他法人設立に要した経費
(150万円を限度、法人の設立登記前概ね1か月程度(以下「設立準備期間」)に発生したものに限る)
法人設立に関する経営コンサルタント等の相談経費(50万円を限度、雇用管理に係る相談経費を除く)及び法人の設立登記等に要した経費
高齢創業者が法人の設立や事業開始のために不可欠な知識を習得するための講習又は相談に要した経費(税務や資金繰り等、起業に関する一般的な知識を付与するもの)
その他の法人の設立に係る必要最低限の経費
2 法人の運営に要する経費
職業能力開発経費
事業を円滑に運営するために必要な、役員及び従業員に対する教育訓練経費等
設備・運営経費
事業所の改修工事、設備・備品、事務所賃借料(6ヶ月分を限度)、広告宣伝費等
(労働者の派遣受入費用、不動産の購入費、建物の新築・増築費、原材料・商品等の購入費、事務所等の賃借に係る敷金、特許権・営業権等の独占的使用権等の取得費用、各種税金、保険料等は対象外)

※これらの対象経費を基礎にして他の助成金(国、地方公共団体及びその他の公的団体等が支給する助成金、補助金等を含む)の支給を受けたときは、当該対象経費は助成金の対象経費から除外されます。

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