私たちについて料金表

サービスを提供するうえで料金を明確にすることが大切と考えおります。 今後も、「社外の人事部」として業務開発及びサービスメニューの向上に鋭意取り組む所存です。

顧問契約料金(月額)

基本契約を締結していただき、各サービスはお客様の選択性となります。

下期料金は基本モデルを示したもので、業種や事業の特殊性を検討して見積もり、協議させていただきます。

(税別表記、単位:円)
料金イメージ
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  • ※労働保険概算・確定申告は、基本契約の別途1ヶ月分を申し受けます。
  • ※算定基礎届は、基本契約の別途1ヶ月分を申し受けます。
  • ※料金は、1年に一度、1月1日の従業員数で改定させていただきます。
  • ※従業員数は、役員・パート・アルバイトの方も含みます。
  • ※100名以上の場合は、上記表を基本にヒアリングのうえ、別途見積致します。
  • ※上記は、労働者派遣業のお客様には適用いたしません。ヒヤリングのうえ、別途見積り致します。

『顧問契約に含まれる内容』

基本契約
  • 相談業務
  • 労働者名簿の作成、管理
  • 時間外・休日労働に関する協定書の期日管理、提出代行
  • 助成金診断サービス
  • 定例レポートの送付
  • 各種様式ダウンロード
  • 労働社会保険諸法令の改正への対応
  • 弊所主催セミナーへの無料参加
労働保険行政手続サービス<基本契約の締結が前提になります>
  • 労働保険の年度更新
  • 業務中の怪我による労災保険手続代行
  • 入社に伴う雇用保険資格取得手続
  • 退社に伴う雇用保険資格喪失手続、離職票作成
  • 高年齢雇用継続給付の申請手続代行
  • 育児休業給付の申請手続代行
  • 介護休業給付の申請手続代行
社会保険行政手続サービス<基本契約の締結が前提になります>
  • 入社に伴う健康保険・厚生年金保険資格取得手続
  • 退社に伴う健康保険・厚生年金保険資格喪失手続
  • 健康保険における被扶養者の追加・変更手続
  • 算定基礎届、月額変更届、賞与支払届
  • 健康保険被扶養者調書
  • 療養費、高額療養費、限度額申請、傷病手当金、出産手当等の健康保険の給付手続
  • 産前産後の免除申請

料金モデル
医業(内科): 院長 1名/職員 10名/パート 8名の場合

事務長が不在で、ハローワーク・社会保険事務所などへの訪問が負担となっていました。
また、職員からの人事労務に関する質問に窮することもあったようです。
基本契約により相談業務や定例訪問を行い、労働・社会保険行政手続きのアウトソーシングもご希望されました。

料金モデルイメージ

アドバイザリー契約(従業員100人以上から)

「社外の人事部」がアドバイザリー契約でサポート。従業員100人以上の企業様にて利用可能なサービス

アドバイザリー契約料金表

【アドバイザリー契約】  契約は最低1年となります。

(税別表記、単位:円)
アドバイザリーA アドバイザリーB
100人以上~ 50,000/月 40,000/月

アドバイザリーA

人事労務に関するご相談・助言等、さらには、就業規則条文解釈、法改正情報や書式サンプルのご提供等を、継続的に実施させていただく幣所独自のサービスです。当事務所主催の各種研修には、無料参加できます(一部外部講師の場合には有料)。
幣所では、関与するお客様の業種・業界特性を研究して労務管理を支援しています。 アドバイザリー契約は、幣所との定例の打合せにより積極的な情報提供や事件解決に向けた取り組みが可能です。
 アドバイザリー契約のお客様とは、契約時に就業規則の診断をさせていただきます。そして、就業規則等諸規則の情報を共有させ頂き、問題発生時さらには規定改定時に迅速に対応する体制を取っています。

アドバイザリーB

サービス内容は、上記と異なりません。ただし、幣所からの訪問はなく、ご来所での相談、またはメール、電話、Skypeで対応させていただいています。遠隔地のお客様・労務的には安定しているが法改正状況等の情報や人事的に相談体制を構築されたい企業様に多くご利用いただいています。

アドバイザリー契約 具体的なサービス内容

01個別労働問題相談/対処相談

相談業務

02労働紛争の解釈支援
アドバイザリー契約企業様からよくある相談事例
オプション

従業員相談窓口の外部機関

  • 労使トラブル最大の原因は労使双方の労働法に関する解釈の相違や知識不足によるものです。
  • 相談窓口が内部のみであると相談しにくいあるいは相談者が行政等の外部機関への相談により事態が深刻化する可能性があります。
  • 退職後に不幸にして労使トラブルが発生する場合は、在籍時の対応を誤っていなければという事案が多くございます。
  • 幣所では、従業員様の外部相談窓口として、専用連絡体制を取りハラスメントの対応等で問題解決に多くの実績を有していています。必要に応じて、個人面談の実施を請け負います。

労務コンプライアンス監査

アドバイザリー契約においては、どちらかと言うと顕在化した問題を解決する方向にあります。頻発する法改正や体系的な規程類の整備を基礎として、リスクが大きく望ましくないと考えられる点について改善の提言を行います。事業の継続・発展を踏まえて目的達成に資する監査を実施します。実施頻度は、ご要望によりますが基本1年に1度実施します。民法の改正で未払い賃金との時効が変更される可能性あり、幣所では給与計算業務の継続的モニタリング策としても実施しています。

労務コンプライアンス監査の具体的な内容

その他の業務と料金

その他の業務と料金は顧客契約あるいはアドバイザリー契約と別であることが不明確

給与計算業務

  • 下記の項目をヒアリングのうえ個別見積にて相談させていただきます。
  • 勤務データのシステム取込入力
  • 支給控除に関する情報の入力
    支給項目、控除項目、一時支給情報、身上変更情報を給与計算システムに入力。
  • 検算
    給与計算結果の検算し、各種情報の反映を確認します。
  • 標準帳票の出力
    支給控除一覧、銀行振込一覧のデータを出力と送付方法

その他、締め日から支給日までの期間や個別事情を換算させていただきます。

就業規則策定・改定

  • ヒアリングのうえ個別見積にて対応させていただきます。
  • リスク対応型就業規則策定
  • 法律改正時の規定改定
  • 就業規則説明会の開催
  • 就業規則策定後の労働基準監督署への提出代行

職場のルールブック・クレド作成

  • 職場のマナー・接遇等のルール化
  • (就業規則が会社の憲法であるならば、職場のルールブックは会社の通達であり、就業ルールの運用集です)
  • 「活用場面」
  • 採用後のオリエンテーション
  • 定例ミーティング
  • 職員研修資料

人事制度、退職金制度設計・改定

  • ヒアリングのうえ個別見積にて対応させていただきます。

社員研修代行(提携先でのサービス提供含む)

  • ヒアリングのうえ個別見積にて対応させていただきます。

各種助成金申請代行

顧問契約のお客様 顧問契約以外のお客様
成功報酬の所定比率 10~15% 20%以上
  • ※上記%は助成金の難易度に応じて異なります。
  • ※助成金の種類によっては、計画書の作成や半年以上に渡る長期の管理が必要になるため、着手金をいただく場合もございます。
  • ※顧問契約以外のお客様は、顧問契約のお客様を優先させていただくためお断りをさせていただくこともあります。

その他、締め日から支給日までの期間や個別事情を換算させていただきます。

プライバシーマーク取得支援

  • ヒアリングのうえ個別見積にて対応させていただきます。
  • 個人情報管理体制の構築支援
  • 個人情報保護方針の確立
  • プライバシーマークの規程作成
  • 従業員に対する個人情報教育体制の構築支援

従業員満足度調査

  • ヒアリングのうえ個別見積にて対応させていただきます。
従業員満足度の定点測定
矢印
人事施策の検討
調査票の作成及び
回収後の分析
矢印
対策検討のフロー
矢印
次年度測定

厚生労働省管轄行政の調査立会い

(税別表記、単位:円)
行政名称 費用
労働基準監督署 30,000円~
社会保険事務所 30,000円~
公共職業安定所 30,000円~
立会いに伴う事前相談 初回無料、2回目以降1時間10,000円
労働基準監督署是正対応 是正内容により個別見積

ストレスチェック

  • 提携先にて紹介可能です。