助成金

中小企業雇用安定化奨励金

中小企業事業主が、有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約又は就業規則により、新たに転換制度を導入し、かつ、その制度を適用して有期契約労働者を通常の労働者へ転換させた場合に助成されます。
また、フルタイム有期契約労働者に対し、「正社員と共通の処遇制度の導入」又は「正社員と共通の教育訓練制度の導入」を実施した場合にも助成されます。

1、正社員転換制度奨励金

受給要件

1 雇用保険の適用事業主であること。
2 雇用する全ての有期契約労働者を対象とした転換制度を就業規則等に新たに定めたこと。
3

雇用する以下の①から④までのいずれにも該当する有期契約労働者について、転換制度を定めた就業規則等に基づき、1人以上通常の労働者へ転換させたこと。
通常の労働者への転換前に、6か月以上の有期契約労働者として雇用されている雇用保険の被保険者であること。被保険者でない者は、公共職業安定所等の紹介により雇用された者であること。
通常の労働者への転換後も引き続き継続して雇用すること。
通常の労働者への転換前、過去3年間に支給対象事業主の通常の労働者でなかったこと。
通常の労働者として雇用することを前提として雇入れた有期契約労働者ではないこと。
4 転換制度を導入した日から3年以内に3人(母子家庭の母等を含む場合は2人)以上の有期契約労働者を通常の労働者に転換した「転換促進事業主」の場合は、転換制度導入の6ヶ月前から、転換制度を適用して有期契約労働者を最後に通常の労働者へ転換させた日以後6ヶ月が経過する間、労働者を解雇していないこと。(※転換制度を導入してから3年以内に事業主都合による離職者が出た場合、その日以降、支給されません。)
新たに転換制度を導入し、かつ、その制度を適用して有期契約労働者を1人以上通常の労働者に転換した「転換制度導入事業主」の場合は、転換制度導入の6ヶ月前から支給決定日までに、労働者を解雇していないこと。
5 転換制度を公平かつ適正に実施していること。

受給額

転換制度導入事業主 一事業主につき35万円
転換促進事業主※ 一人につき10万円(10人まで)

※転換させた労働者のいずれかが母子家庭の母等である場合は、制度を導入した日から3年以内に2人以上とし、母子家庭の母等である対象労働者一人につき15万円とする。それ以外の対象者労働者については10万円とする

2、共通処遇制度奨励金

受給要件

1 雇用保険の適用事業主であること。
2 雇用する全てのフルタイム有期契約労働者を対象として、共通の処遇制度を就業規則等に新たに定めたこと。
3 共通の処遇制度の導入日から2年以内に、1人以上制度の適用者がいること。
4 通常の労働者にかかる以下の①及び②のいずれにも該当する共通の処遇制度をフルタイム有期契約労働者に係る当該制度と同時又はそれ以前に導入していること。
フルタイム有期契約労働者に関して、通常の労働者と同様の職務又は職能の評価・資格制度を3区分以上の制度として設け、区分に応じた基本給、職能給、職務給、賞与等の賃金等の処遇が定められていること。
制度が適用となるための合理的な条件が明示されていること。
5 共通の処遇制度に係る制度の導入日において、通常の労働者を雇用していること。
6 共通の処遇制度を公平かつ適正に実施していること。
7 新たに共通の処遇制度を導入した日から支給申請を行った日までにおいて、労働者を解雇していないこと。

受給額

一事業主につき50万円

3、共通教育訓練制度奨励金

受給要件

1 雇用保険の適用事業の事業主であること。
2 雇用する全てのフルタイム有期契約労働者を対象として、共通の教育訓練制度を就業規則等に新たに定めたこと。
3 フルタイム有期契約労働者として雇用されており、雇用保険被保険者である者のうち、共通の教育訓練制度を定めた就業規則等に基づき、教育訓練制度の導入日から2年以内に教育訓練を修了した対象労働者が、雇用するフルタイム有期契約労働者の3割以上であること。
4 通常の労働者に係る教育訓練制度をフルタイム有期契約労働者に係る当該制度と同時又はそれ以前に導入していること。
5 教育訓練制度を公平かつ適正に実施していること。
6 新たに教育訓練制度を導入した日から支給申請を行った日までにおいて、労働者を解雇していないこと。

受給額

一事業主につき35万円

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