就業規則

社員への周知と活用術

社員への周知

就業規則を社員に周知することは、労働基準法で義務付けられています。就業規則の周知とは、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、書面で交付すること、電子データとしてパソコン等で常時確認できること等を意味しています。また、社員が必要なときに容易に確認できる状態にあることも要件とされています。

1.就業規則説明会

しかし、義務だから周知するのではなく、積極的に運用していくことに就業規則の価値があります。作成・変更しただけで満足するのではなく、社員への周知を丁寧に行い続けることに力を入れなければなりません。
スムーズな運用のためには、まず社員にルールを知ってもらうことが必要です。積極的な理解を得るためには、直接社員に説明をするのが得策であり、ご依頼があれば弊所の社会保険労務士が説明会を行います。作成・変更した理由、施策の検討結果を説明することで、社員の自立的行動が期待されます。
社員は、会社が自分たちをどう思っているのかを知りたがっています。経営者の想い「こういう会社にしたい」「こういう社員と一緒に働きたい」を発信する絶好の機会です。継続的な発信を行うことで、全社員が同じ価値観を持ち、同じ方向へエネルギーを集約させ、経営理念を達成することへとつながります。

2.就業規則ハンドブック

弊所では、職場で日常的に使うことができるツールとして、就業規則の重要な部分だけを抜き出したハンドブックを作ることをお勧めしています。 会社の労務管理の質を向上させ、安心して働くことができる職場作りの一役になります。 就業規則で使われている専門用語ではなく、平易な言葉で、シンプルにスッキリと社内ルールをまとめます。経営者と社員のコミュニケーションのツールとして、社員教育の教材にもなります。採用内定時の新入社員の教育、朝礼時の読み合わせ、社内研修にもお使いいただけます。

記載項目(ご希望のものだけを選択することが可能です)
  • 会社の経営理念
  • 当該年度の目標や方針
  • 社員心得
  • それまで口頭で説明していた社内ルールやモラル
  • 社内ルール作成の目的や解説
  • 会社にとって重要度、関心が高い解雇、懲戒処分、退職手続、違法行為に関するルール
  • 社員にとって重要度、関心が高い休暇、残業、給与、福利などのルール
  • 労災保険、雇用保険、健康保険の法定福利の内容
  • 法定外福利の活用方法
  • 作成と見直しのススメ
  • 就業規則に潜むリスク
  • 社員への周知と活用術
  • 就業規則本則と別規程
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