こんばんは　社外の人事部　かどくらです。

ここ最近労働トラブルの相談が増加しています。
特に、退職時に未払い残業を請求する事案が増えています。
昨年には、退職時に労働者が数百万未払い残業代を申告した事案に対処しました。
申告者の計算の過ちと法的解釈により、最終的に数十万で解決しましたが
解決に向けるエネルギーはやはり相当必要です。

トラブルのない労使関係を築くため努力をして、　さまざまな人事施策を展開しますが、
トラブルが生じても、しっかりと説明主張できるように雇用契約書は、必ず取り交わしをして欲しいと思います。
実際にトラブルの相談も雇用契約書の取り交わしがされていない場合が、ほとんどです。
たがが、紙一枚ですが、取り交わしがあるかないかで全く異なります。
（契約書には、特に残業時間の取扱いを明確にしていただきたいと思います。
例えば契約書に給与25万円とだけ記載して、後から残業代？ということが本当に多いです）

人材の流動性が高い業種ほど、書面の取り交わしが難しいというご指摘をいただきますが
人材の流動性が高いほどそれだけリスクが高い状況にあります。

一度未払い残業等を申告して金銭を得た労働者は、
複数の企業で同じ申告をしているというのもこの問題に対処していて実感するところです。