日々報道される「新型コロナウイルス」、日本国内での感染者数の増加が顕著になり、「新型コロナウイルス政府対策基本方針」が
決定されましたが、経済活動のみならず社会生活レベルまで深刻な影響を与えています。
ここ最近、テレワークが声高に叫ばれていますが、企業としても各種対応策をより本格的に検討すべき時期に来ているかもしれません。
各地域により深刻度の違いはあるものの、企業としての対応策(見直し)は次のようなものがあると思いますが、事業継続の観点から
事前にシュミレーションをして先手の対応をすることが大切と考えます。

◆時差出勤(フレックスタイム制含む)
◆在宅勤務（テレワーク）
◆大人数会議の中止（各種研修の延期）
◆会議時等のコミュニケーション方法の見直しＷＥＢ会議の活用
◆イベント参加に対する自粛の要請

また、 事業継続上やむを得ず労働者に対して、休業をさせるような場合の休業手当支給の有無や雇用調整助成金の要件が緩和されて
いますので、情報をご提供します。
不明点、具体的確認事項がございましたら遠慮なくお問い合わせください。
【厚労省ＨＰ】
　新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

　雇用調整助成金
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
　弊所では、リーマンショック時の雇用調整助成金にも対応させていただいている実績がございます。